第1条（適用）
本規約は、合同会社グロースパートナーズ（以下「当社」）が提供するビジネスコンパス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての会員は、本規約に同意した上で利用するものとします。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは以下を含みます。 ・会員の経営・事業等に関する相談に応じ、意見を述べること ・会員に対し、顧客や取引先に関する情報を提供すること ・上記に付随するその他の業務
- 当社が提供する業務は、原則として会員のビジネスに関する情報提供、助言および支援に限られるものとし、当社はこれに基づく会員の意思決定または業務遂行の結果について、何らの責任を負いません。
- 当社は、場合により手数料および報酬を一切受領しないことを前提に、弁護士、税理士、司法書士、その他士業に関する情報提供および活用方法の案内を行うことがあります。ただし、最終的な選択および連絡は会員が自己の判断と責任において行うものとします。
- 本サービスの内容・提供方法は、当社の判断により追加・変更される場合があります。
- 会員の通信環境や端末の不具合により利用できない場合、当社は責任を負いません。
第3条（業務提供時間）
当社が業務を提供する時間は、以下のとおりとします。
- 曜日：月曜日～金曜日（祝祭日は除く）
- 時間：午前10時から午後7時まで
- 時間外の対応：会員は当社に別途報酬を支払い、その後に当社が対応します。
第4条（利用登録）
- 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法に従い申込を行い、当社が承認することで会員登録が完了します。
- 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。 （1）申込内容に虚偽がある場合 （2）過去に規約違反があった場合 （3）その他、当社が不適切と判断した場合
第5条（利用料金・支払方法）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める金額とします。
- 支払いは、当社が別途書面により指定する金融機関口座への振込みによる前払いとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
- 当社が承諾した場合に限り、年間の分割で支払うことができます。この場合、当月分を毎月1日に支払うものとします。
- 決済後はサービス利用権が付与されるため、理由の如何を問わず返金いたしません。
- ただし、決済後にサービス提供が開始される前にキャンセルが行われた場合は、この限りではありません。
第6条（費用負担）
- 業務を遂行するにあたり必要となる経費（交通費、飲食代、宿泊費等の実費）は、事前または事後に当社が会員に対して申告および請求することで、会員がこれを負担するものとします。
- 当社の顧客や紹介先との取引を行う際に別途発生する費用については、会員がこれを負担するものとします。
- 業務遂行に関連して導入・活用される業務効率化ツール、管理システム、クラウドサービス、その他当社の提案または会員の依頼に基づき使用されるソフトウェア・プラットフォームの利用料、契約費、登録費用、その他付随費用についても、すべて会員の負担とします。
第7条（契約期間・更新・解約）
- 契約期間は1年間とし、解約がない限り同一条件にて自動更新されます。
- 解約を希望する場合、会員は契約期間満了の3か月前までに書面にて当社所定の方法で通知するものとします。
- 本サービスは、本業務の性質上、当社が一部業務の遂行を外部専門業者等に対して年間契約その他継続的な委託契約の形式で発注する場合があることから、会員が自己の都合により契約期間の途中において解約を申し出る場合には、次項に定める精算条件に従うものとします。
- 会員が本契約の中途解約を希望する場合で、報酬を一括で支払っているときは、契約期間における残余期間分（月単位）の報酬額を基礎として、当社は当該金額から既に発注済みの外部委託費用を控除した上で、差額が生じる場合には返金を行うものとします。報酬を分割払いにより履行中である場合には、残余期間相当の報酬総額と外部委託費用との対比に基づき、残余報酬が外部委託費用を上回るときはその差額を会員に返金し、外部委託費用の方が上回る場合には、当該超過額を当社が会員に対し一括で請求できるものとし、会員はこれを速やかに支払う義務を負います。外部委託費用の算定に関しては、当社が提示する見積書、発注書、請求書その他合理的と認められる資料をもって根拠資料とします。
第8条（禁止事項）
会員は以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスで提供される資料・情報を無断で複製、配布、販売、公開する行為
- 他会員の発言や情報を無断で外部に公開する行為
- 当社または他会員の権利を侵害する行為
- 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに基づく地位または権利もしくは義務を第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行う行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、書面、口頭または記憶媒体等、その方法のいかんを問わず、本サービスの遂行の過程で知り得た業務上の情報のうち、第三者に開示されることにより不利益が生じる情報をいいます。
- 当社および会員は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を取り扱い、相手方の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 当社および会員は、本サービスの遂行にあたり不要となった場合または契約を終了する場合、秘密情報を直ちに返還、消去等、相手方が求める処置を講ずるものとします。
- 秘密情報の漏洩その他本サービスの遂行に支障をきたす事故等の発生（その可能性を含む）を認識した場合、相手方に直ちに報告し、適切な応急処置を講じるものとします。
- 本条の規定は、理由のいかんに関わらず契約終了後も3年間は効力を有するものとします。
第10条（著作物）
当社が本サービスで使用する著作物について、会員が複製または配布すること、もしくは会員自身で作成する著作物に引用すること等を禁じます。
第11条（再委託）
当社は、本サービスの遂行にあたり、専門的知見・技能を要する場合、または業務効率の向上その他正当な理由により、必要に応じて第三者に対して業務の全部または一部を再委託することができるものとします。
第12条（契約解除）
- 当社または会員は、相手方が本規約に違反した場合に、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正されないときは、契約を解除することができます。
- 当社または会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく直ちに契約を解除することができます。 （1）相手方の振出、裏書、保証に係る手形・小切手が不渡りとなったとき、または相手方が手形交換所の取引停止処分を受けたとき （2）相手方の資産につき仮差押、仮処分、差押、保全差押、滞納処分またはこれに類する法的手続が開始されたとき （3）相手方につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申立てがあったとき、またはこれに類する法的手続の開始の申立てがあったとき （4）相手方が事業を廃止し、もしくは所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けたとき、または解散の決議を行い、もしくは裁判所の解散命令を受けたとき （5）相手方が事前の書面による承諾なく合併・会社分割、事業譲渡その他会社の組織または事業に重大な影響を及ぼす行為を行ったとき （6）相手方または相手方の代表者が連絡不能となったとき
第13条（免責事項）
- 当社は、本サービスを誠実に遂行しますが、本サービスに基づく助言・対応は、会員の意思決定および行動のための参考資料・情報提供にとどまるものとし、最終的な判断およびその結果に関する一切の責任は会員が負うものとします。
- 当社は、提供するサービスまたは意見の適用結果について、いかなる保証も行わず、会員の損害、逸失利益、不利益、機会損失その他予期せぬ事象等に関して、一切の法的責任を負いません。
- 不可抗力、第三者の妨害、または会員より提供された情報の誤り・不足に起因するあらゆる結果についても、当社は免責されるものとします。
- 当社の故意または重大な過失が明確に認定された場合を除き、当社の責任は一切免除されるものとします。
- 当社が弁護士、税理士、司法書士、その他の士業に関する情報提供または案内を行う場合、手数料および報酬は一切受領しないものとします。最終的な相談および依頼は、会員が自己の判断および責任において行うものとし、当社は情報提供または案内後における士業の業務内容およびその結果について、一切の責任を負いません。
- 天災地変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動、疫病、電力需給の逼迫、通信回線の遮断、サイバーテロ、その他不可抗力により本サービスの全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当社は責任を負いません。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 当社および会員は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。 （1）反社会的勢力が経営に支配的な影響を有すること （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること （4）反社会的勢力に対し資金等を提供または便宜を供与する等の関与をしていること （5）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社および会員は、自己または第三者を利用して以下の行為を行ってはなりません。 （1）暴力的な要求行為 （2）法的な責任を超えた不当な要求行為 （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 （4）風説を流布し、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 （5）その他前各号に準ずる行為
- 当社および会員は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続きを要せず、すべての契約を解除することができます。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても賠償ないし補償する義務を負いません。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第15条（法令遵守）
会員は、本サービスを利用するにあたり、関係法令（民法、商法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法等を含む）、条例およびその他の規定に従わなければなりません。
第16条（個人情報保護方針）
当社は、会員の個人情報を以下の方針に基づき取り扱います。
- 利用目的：本サービスの提供、決済処理、会員への案内・サポートのため
- 第三者提供：法令で認められる場合を除き、本人同意なく第三者へ提供しません
- 委託：決済処理等は外部サービスに委託する場合があります
- 安全管理：個人情報は適切な安全管理措置を講じて保護します
- 開示・訂正・削除：会員は自己の個人情報について当社に開示・訂正・削除を求めることができます
- 保管期間：個人情報は利用目的達成後、必要な期間を超えて保管せず、適切に削除します
- 窓口：当社ウェブサイトの問い合わせフォームにて対応します
第17条（確認条項）
当社および会員は、本サービスが特定商取引法に定める通信販売にあたるため、同法に定める電話勧誘販売に該当しないことを相互に確認します。
第18条（クーリングオフについて）
本サービスはインターネット上で申込を受け付けるデジタル役務であり、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用対象外です。
第19条（協議・紛争解決）
本規約に定めない事項および当社・会員間に疑義の生じた事項については、その都度協議し、円満に解決を図るものとします。
第20条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（電子契約及び電子署名の効力）
本契約の締結、変更、更新その他契約に関連する一切の意思表示は、電子契約サービス（クラウドサイン、DocuSign等、当社が指定する電子契約管理システムを含む）を通じて行うことができるものとします。当該手段により記録・作成された電子契約データおよび電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）ならびに民事訴訟法その他関係法令に基づき、書面による契約と同等の法的効力を有するものとし、いかなる理由によっても無効または不完全と主張することはできません。